会社を辞める際にいくらの貯金があれば大丈夫なのか??

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「会社を今すぐ辞めたい!けど不安・・・貯金はどれくらいあればいいの??」

「ホームレスになりたくないから、充分な貯金が欲しい」

などなど色々な葛藤を持ちながらどのタイミングで辞めるか見定めている方が多いと思います。

そこで、今回どれくらい貯金があればよいのか??というテーマで話したいと思います。

今すぐ会社を辞めてもどうにかなる貯金額はいくら??

今すぐ会社を辞めてもどうにかなる貯金額は「2カ月~3カ月生活できる分」ですね。

何故なら、自己都合退職だと3カ月間失業給付がもらえないからです。

会社を辞めた時に「失業給付金」を貰うことができるのですが、会社都合での退職と自己都合の退職では給付金の額が変わります。

何故なら、自己都合退職だと3カ月間失業給付がもらえないからです。

自己都合の退職の場合

雇用保険の加入期間 給付金額
~10年 90日
10年~20年 120日
20年~ 150日

自己都合退職の場合、退職後ハローワークに行き、受給資格者であることを証明してから給付金が貰えるまで3カ月後になります。

よって自ら退職する場合は少なくとも2~3カ月暮らせるだけのお金を貯めておくことが必須になってきます。

会社都合退職の場合

 

雇用保険の加入期間 給付金額
~10年 90日~240日
10年~20年 180日~270日
20年~ 240日~330日

 

会社都合の退職である場合、待機期間終了後すぐに失業給付金を貰うことができます。

上記の給付金額の日数は「賃金日課」となっており

退職前半年間の給料の総額÷180日

 

となります。

なお、賃金日課の半年分の給料にはボーナスを含めず、かつ残業代込みの金額となります。

例えば月30万円の給料をもらっていたのであれば、30万円×6カ月=180万円なので日当は1万円となります。

更にこの日当1万円のうち年齢や収入条件によって45~80%相当の給付金手当になります。

つまり、上記の30万円/月の給料をもらっていた方であれば1日当たり4500円~8000円の失業給付金を上記の表で書いてある日数分貰うことができます。

なお、職業訓練に通えば、訓練中は失業給付が延長されます。

退職前から職業訓練の試験を合格しておいて、職業訓練に通い始める前の段階で離職票を入手し、ハローワークで雇用保険の手続きをすればスムーズにいきます。(充電期間なしで転職する意思がある方は在職中に転職することをお勧めしますが)

また、退職するのであれば必ず、自分の生活レベルを確認した上で退職するべきです。

平均支出をチェックする

一人暮らしなのか、実家なのか、家賃はいくらかによりますが大体以下のようになると思います。

下記は都内で一人暮らしをした場合になります。

名目 金額
家賃 65000円
電気 3500円
ガス 4000円
水道 3000円
食費 25000円
通信費 11000円
日用品、医療費 3000円
交際費 10000円
洋服代 20000円
合計 144500円

 

ざっと14万4500円ですね。
また、家賃は都会に住むのか田舎に住むのかで変わってきます。

15万円あればおつりがきます。
上記の支出に比べて重くのしかかってくるのが「税金」です。

会社員時代にはなかった支出が・・・

健康保険や年金など、サラリーマン時代は引き落として天引きされていましたが、
会社を辞めると自分で払わなければならなくなります。

主にかかってくる税金は以下3点

  • 所得税
  • 住民税
  • 国民年金
  • 国民健康保険

この3点がかかってきます。

所得税

年間の所得額が103万円を超えた場合に課される税金です。

ただしこの所得額は1月から12月の間に得た収入から交通費などの経費を差し引いた額となります。

稼げば稼ぐほど多額のお金が課税される税金となっています。

103万円~195万円で5%の税金を、195~330万円で10%の税金を取られるようになります。

つまり、年収195万円の場合、195万円×5%=9万7500円の税金がかかることになりますね。

また、195万円から一気に税金の割合が増えますが、195万円以上稼ぐと「控除」が発生するため、無理に稼ぐ額を196万円以内に抑える必要はありません。

この部分を解説すると複雑なので、今回は割愛いたします。

住民税

フリーターの場合、年収100万円以上稼いでいる場合、住民税がかかってきます。
支払いは役所から納付書が送られてくるので、送られて来たらあとはコンビニなどで支払いをすることができます。

1年分を一括で支払うか、年4回支払うかを選ぶことができます。

正社員の場合は、納付書が来るのではなく、会社の給料から「天引き」という形で自動的に引かれるようになっています。

国民年金

国民年金は老後の年金を貰う、いわば「積立金」のようなものです。
1カ月当たりの年金保険料は16260円となっています。

実際は老後に本当に年金がもらえるのかは疑問ではありますが、払っておいた方が良いです。

なお、前払いで払うことによって保険料を安くすることができます。

参考:日本年金機構

国民健康保険

国民健康保険に加入することによって病気やケガをした時に医療費の自己負担が軽減される制度です。

病気や怪我は意図せぬ時に、起こることなので必ず加入しておいた方がいいです。

保険料は一律ではなく、その人の年収、住んでいる場所、扶養人数などによって異なってくるので、一概にいくらという基準はないですが筆者の私が住んでいる杉並区で年収300万円の場合

35400円+年収300万円×6.86%=20100円/月

年間20100円となります。

参考:厚生労働省

 転職平均期間は2カ月

転職にかかる平均期間は2カ月といわれています。

この2カ月で上手く転職を決めきれれば問題はありませんが、運の要素もあるのでそう簡単にいかないこともあります。

2カ月以内に転職が決まらずどんどんモチベーションもお金もなくなっていくと今度は精神的にどんどん不安定になっていきます。

例え、手元に100万円以上あったとしても不安は途切れません。

家賃に光熱費に携帯料金に・・・手元にあるお金がどんどん減っていくときの不安はすさまじいものになります。

で、結局かかってくるお金はいくらくらいなのか??

仕事を辞めてフリーター状態でかかってくる税金は住んでいる場所、無職状態でいるときの稼ぎにもよりますがこの期間バイトなどをせずに転職活動のみに従事するのであれば

  • 国民健康保険
  • 国民年金

のみになります。
もしアルバイトなどで月に103万以上稼ぐのであれば住民税と所得税がかかってきますのでご注意ください。

国民健康保険は地域によって異なりますが、全く収入がないのであれば年間3~5万円程度、国民年金は16260円/月となります。

収入がある状態だとまた税金の条件が異なりますので注意してください。

精神的に不安定になりがちなあなた

精神的に落ち込みやすく、不安を自傷行為などにぶつけてしまいがちの人は

  • 一時的に実家に戻る
  • 副業をする
  • 退職前に転職先を見つけておく

上記3点をすることをお勧めしますね。

一時的に実家に戻る

一人暮らしだとどうしても家賃などの出費がかさみます。

そこで、もし充電期間を作るのであれば、一時的に実家に戻ることも一つの手です。

「この年齢になっても実家にいるとか恥ずかしい」なんて言う人もいますが、頼れるなら間違いなく頼ったほうがいいです。

中にはどうしても両親に頼れない人もいるでしょう。

そういう場合は、会社を辞める際に一時的にアルバイトや副業をして凌ぐのも一つの手です。

副業をする

アルバイト、副業をすることによって貯金の減りを食い止めつつ、転職活動をするのも一つの手です。

アルバイトはつなぎの為にアルバイトEXでバイトを探すことによって、余裕を持って転職活動をすることをお勧めします。

また、もしくは、ココナラやクラウドワークスでしばらくの間、副業をしながら転職活動をするのもアリですね。

退職前に転職先を見つけておく

退職前に転職先を必ず見つけておきましょう。

退職してから転職先を見つけることも可能ではありますが、可能であるならば、退職前に転職先を見つけることをおすすめします。

金銭的にもう一歩上のキャリアを目指すならリクルートエージェント、現時点でフリーターになってしまった方であれば
ハタラクティブがおすすめの転職エージェントとなっております。

まとめ

会社を辞める前に2~3カ月分の貯金は必ず必須となってきます。

仮に都内で暮らすとなると、月に14~15万円程度はかかるので、会社を辞めるときは自分の貯金を確認してから辞めることをお勧めします。

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